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外国人技能実習生受入制度

当組合の取り組み

最近の日本産業界は、海外に進出し、グローバルな競争に生き残りを賭けており、
当組合傘下の企業も海外への進出を視野においております。当組合では海外市場を知ると共に、
発展途上国へのより実践的な技術・技能・知識の移転を図り、平成18年から「技術、技能の修得
を目的とする外国人研修生の受入事業」を実施しております。
入管法も改正され、技能実習生を受け入れることから「技能実習生受入事業」となっています。
技能実習制度についての詳細はJITCOをご参考ください。

代表理事 生田延夫画像
   

事業概要

受け入れまでの流れ

技能実習制度とは発展途上国の若者を日本へ技能実習として受け入れる国際貢献制度の一つで、当組合は中国、ベトナム及び フィリピンから技能実習生を受入れております。
技能実習生は受入れ可能な職種に3年間(外国人技能実習機構において優良の実習実施者と認められた場合はプラス2年間)受け入れることができ、1年目を技能実習1号、2年目と3年目を技能実習2号(4年目と5年目を技能実習3号)と呼びます。
1年目、終了前に技能検定基礎2級等を受け、合格後技能実習2号へ移行することができます。

技能実習制度についての詳細はJITCOをご参考ください。

技能実習におけるメリットとデメリット

メリット
  • 国際貢献
  • 企業の国際化
  • 職場の活性化
デメリット
  • 書類手続きが面倒
  • コミュニケーションの困難
  • 文化の違い等によるトラブル

この受入制度は単純労働の人材確保ではなく国における国際貢献制度として実習期間の制限や移行検定の義務、実習生等の様々な報告義務等様々な規定があります。しかしながらデメリットの一部を補うため当組合は最善のサポートに心がけており、特に言葉の面に関してはネイティブ通訳を配属し、毎月技能実習生の巡回訪問を行います。経験豊富なスタッフが企業側及び技能実習生側双方における不満やトラブルに対応していきます。また提出書類等に関しても当組合がきっちりとサポートいたします。

   

アーバンプランニングの強み

当組合は受入を希望する組合員が円滑な運営で制度の導入ができるようサポートし、また技能実習生が快適な技能実習生活を送れるようフォローする体制を整えております。組合事務所は岡山、熊本、宮城にそれぞれ設置し、通訳として中国人スタッフ2名、フィリピン人スタッフ4名、ベトナム人スタッフ3名がサポートします。また当組合専門の行政書士や弁護士等における法律相談体制も整えております。